金融用語辞典
更新日:20160325

未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)

 みせいねんしゃしょうがくとうしひかぜいせいど(じゅにあにーさ)
 2014年(平成26年)に導入された「少額投資非課税制度」〔NISA(ニーサ)〕に加え、2016年(平成28年)1月※1、未成年者のための投資優遇措置である「未成年者少額投資非課税制度」〔愛称:ジュニアNISA〕が導入されました。若年層への投資のすそ野を拡大するとともに、家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立を図るもので、未成年者が投資する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡益や配当等を最長5年間非課税にするという制度です。
 NISAの非課税投資額が120万円/年となっているのに対し、ジュニアNISAでは80万円である他、子供の将来のための資産形成という意味を持つことから、一度組み入れた資金(一度投資した後の解約代金や受け取った配当・分配金等を含みます)は18歳になるまでの間、払出しが制限される※2制度となっており、これがNISAとの最大の相違点です。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更はできません(廃止後に他の金融機関で再開設することはできます)。
 なお、未成年者の運用であることから、親権者等を運用に関する代理人(運用管理者)に定めて取引を行うこととなります。
 ジュニアNISAの概要は次のとおりです。
項 目摘 要
制度を利用可能な人その年の1月1日現在において20歳未満の居住者等
非課税対象上場株式等・公募株式投資信託の譲渡益・配当等
非課税投資額年80万円が上限(最大400万円)
非課税口座開設可能期間2016年(平成28年)〜2023年(平成35年)の8年間※3
非課税期間投資等した年の1月1日から5年間
途中換金自由(ただし、換金部分の枠は再利用不可)
損益通算他の口座等で生じた譲渡益・配当等との損益の通算は不可
払出しの制限3月31日において18歳である年(高校3年生の年)の前年12月31日までは払出し不可


※1 ジュニアNISA口座での運用は、2016年(平成28年)4月開始。
※2 18歳までの間に払い出した場合、災害等のやむを得ない理由による場合を除き、非課税で得た譲渡益、配当等に遡って課税されます。
※3 2023年(平成35年)以降、非課税期間(5年間)が満了しても、20歳になるまでの間、80万円まで非課税で保有を継続することができます。
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