金融用語辞典
更新日:20151125

みなし譲渡損益の額(追加型株式投資信託の解約請求)

 みなしじょうとそんえきのがく
 追加型株式投資信託を解約請求で換金した場合、解約価額と個別元本の差額が解約差益=配当所得となり、配当所得に係る税金は源泉徴収されています。
 しかし、購入時に外枠で申込手数料等が必要な投資信託は、外枠手数料およびそれに伴う消費税といったコストが必要で、実際の利益は、コストを含めた取得価額と解約価額の差額です。そこで、個別元本と解約価額のいずれか低い額と、取得価額との差額をみなし譲渡損益とし、原則、確定申告が必要です。また、確定申告をすることによって、他の株式等の譲渡損益と損益通算できるようになっています。
 2000年4月1日以降に購入した投資信託についての、みなし譲渡損益は、以下のようになります。解約差益がある場合は取得価額を個別元本の差額(下図の(1)または(2))、また、解約差損がある場合は取得価額から解約価額を差引いた額を譲渡損失とみなします。
 なお、2000年3月31日以前に購入した投資信託平均信託金方式が採用されており、取得価額がみなし個別元本である2000年3月31日の平均信託金の額を下回ることがあります。この場合、みなし譲渡益が発生しますが、実際の取得価額の代わりに「みなし個別元本+外枠手数料および消費税」を取得価額とすることができ、そのほうが譲渡益の額が少なくなる(課税の対象金額が小さくなる)ため、通常、(4)〜(6)の適用はありません。
 配当所得  平均信託金方式  確定申告(所得税)  株式投資信託の換金または償還時の税金  利益  消費税  税金  損益通算  投資信託
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