金融用語辞典
更新日:20160325

マイナンバー

 まいなんばー
 マイナンバー(正式には「個人番号」といいます)は、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を目的として日本国内のすべての住民に割り当てられる12ケタの固有の番号のことで、平成28年1月から利用が開始となりました。「税関係」「社会保障関係」「災害対策」の各分野において法令で定められた目的に限定して利用されます。
具体的には、以下のような場面で利用されます。
税関係分野社会保障関係分野災害対策
確定申告
源泉徴収・年末調整
証券関連等の支払調書
健康保険・厚生年金・雇用保険関連手続
医療保険・福祉の給付申請
被災者支援金支給事務
被災者台帳の作成
 また、マイナンバーの導入により、税務・行政手続き等に必要な書類が減る、行政機関等の業務が効率化される、所得を正確に把握することで公平な負担や給付が可能になる、 といったメリットがあるとされています。
 一方で、こういった利便性があるマイナンバーが漏えいし、なりすましなど不正に利用された場合、財産等の被害が発生するのではないかとの懸念があることから、「特定個人情報」として、マイナンバーを取り扱う事業者等に対して通常の個人情報より厳しい保護措置が求められています。
 健康保険  源泉徴収  厚生年金保険  年末調整
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