金融用語辞典
更新日:20151025

マル優適格の投資信託

 まるゆうてきかくのとうししんたく
 元本350万円までの利益(利息)を非課税にできる、少額貯蓄非課税制度(マル優制度)を利用できる投資信託は、公社債投資信託に限られます。またマル優制度を利用できる対象者は(1)障害年金受給者、(2)遺族基礎年金受給者、(3)寡婦年金受給者、(4)育児扶養手当受給者、です。マル優制度を利用できる投資信託は、公社債投資信託に分類されている投資信託に限られます。また、マル優制度を利用するには、購入する前に証券会社等を経由して税務署長への書類提出などの手続きが必要です。その際には、身体障害者手帳や年金証書などの確認書類の提示も必要になります。なお、2006年1月1日以降、従来の65歳以上の人を対象としたマル優制度は廃止となりました。また、2016年以降、新たにマル優制度を利用する場合には、マイナンバーの提出が必要になります。
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