金融用語辞典
更新日:20120901

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

 MMF(マネー・マネジメント・ファンド)とは、1992年5月から販売が開始された、普通預金に類似する実績分配型の追加型公社債投資信託のことです。MMFは、日々決算が行われ、元本超過額が分配され、月末最終営業日に一括再投資されます。投資成果は運用実績によって変動するため、投信会社によって利回りが異なるほか、元本保証もありません。
 申込単位は1円以上1円単位で、申込日の正午までに入金されたものについては、当日分から分配金が支払われます。解約については、原則としていつでもできますが、販売会社ごとに1日当たりの解約限度額が定められているほか、購入後30日未満の解約については1万口につき10円の信託財産留保額が差し引かれます。
 MMFに組入可能な有価証券は、満期保有目的の債券を除き、残存期間が1年(組入資産の平均残存期間は180日)以内の国債、地方債、特別債、特定社債、社債、CP、これらの性質を有する外国証券、外国貸付債権信託受益証券、海外CD、貸付債権信託受益権、指定金銭信託とされています(株式には投資できません)。このほか、預金、指定金銭信託、コール・ローン、手形割引市場で売買される手形での運用ができます。ただし、投資対象資産は、円貨で約定し円貨で決済する(為替リスクの生じない)もので、債券については時価の入手が可能なものでなければなりません。また、証券化関連商品および償還金が不確定な仕組債等の組入れはできません。デリバティブ(先物取引、オプション取引、スワップ取引)の利用はヘッジ目的での利用に限定されています。国債、政府保証債(以下「国債等」)を除き、原則として、2社以上の信用格付業者等によりP−2またはA−2相当以上の短期信用格付けもしくはBBBフラットまたはBaa2相当以上の長期信用格付けを受けていることが組入れの条件となっています。また、同一法人発行のもの(国債等除く)のうち、2社以上の信用格付業者等からP−1またはA−1相当以上の短期信用格付けもしくはA3またはA−相当以上の長期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付業者等から信用格付けを受けていないもののうち投信会社が当該信用格付けと同等の信用力を有すると認めた有価証券等の組入れについては、原則として純資産総額の5%以内(発行体が銀行の場合除く)、それ以外の資産については純資産総額の1%以内かつその合計額を純資産総額の10%以内にする必要があります。
 なお、満期まで保有することを目的とする債券(満期保有目的債券の指定は当該債券取得時に行う必要があります)については、原則として残存期間が3年以内のものであれば組入可能です。ただし、2社以上の信用格付業者等から、A3またはA−相当以上の長期信用格付けを得ているものなどでなければなりません。また、満期保有目的債券の組入額の合計額は、純資産総額の15%以内、同一法人の発行する債券は純資産総額の1%以内にしなければなりません(国債についてはこの規定は適用除外)。
 MMF組入資産の評価は、原則として、債券は時価で評価するものとされており、「日本証券業協会発表の公社債店頭売買参考統計値(平均値)」「金融商品取引業者等または銀行等が提示する価額(売気配相場除く)」「価格情報会社の提供する価額」のいずれかを使用しなければなりません。ただし、残存期間1年以内の債券ならびに満期保有目的債券については、償却原価法による評価もできます。償却原価法とは、買付約定成立の日または償還日の前年応当日の前日の帳簿価額を取得価額として、同日から償還日の前日まで当該簿価価額と償還価額の差額を当該期間で日割計算して得た金額を日々帳簿価額に加算または減算した額により評価(加算または減算した額は売買損益に計上)する方法です。
 
種  類公社債投資信託(追加型)
信託期間無期限
募集単位1円以上1円単位(当初1口=1円)
代金支払い申込受付日午前中に支払った分は申込受付日が設定日、午後以降翌営業日までに支払った分は申込受付日の翌営業日が設定日
分配方法日々決算を行い、元本超過額を分配(分配金は運用実績により日々変動)、毎月末最終営業日に一括再投資
換金方法いつでも解約可(解約は1円単位)、代金の支払いは申込日の翌営業日(キャッシング制度あり)
※買付日から30日未満の解約は、1万口につき10円の信託財産留保額を控除
課税方法源泉分離課税20%(マル優適格)
運用対象内外の短期公社債や短期金融商品を中心に運用
 普通預金  外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)  キャッシング制度(MMF等)  信託財産留保額  中期国債ファンド  投資信託  投資信託協会
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