金融用語辞典
更新日:20180409

公社債の税金

 こうしゃさいのぜいきん
 2016年1月からの金融所得課税の一体化に伴う税制改正により、公社債は課税上、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの「特定公社債等」と、それ以外の「一般公社債等」に区分されるようになりました。
 特定公社債等の税金は、譲渡損益・償還差損益、利子等については、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税(利子等については申告不要の選択可)となっています。また、上場株式等(上場株式、公募株式投資信託、公募公社債投資信託、外国上場株式など)との損益通算(損失の3年間の繰越控除可)や特定口座での取り扱いも可能です。
 一般公社債等の税金は、譲渡損益・償還差損益については申告分離課税の対象ですが、利子等については所定の税率20.315%による源泉分離課税(源泉徴収)となっています。損益通算特定口座での取り扱いはできません。
 一般公社債  金融所得課税の一体化  損益通算  特定口座  特定公社債
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