金融用語辞典
更新日:20180409

後期高齢者医療制度

 こうきこうれいしゃいりょうせいど
 後期高齢者医療制度とは、2008年4月に導入された老人医療制度のことです。少子高齢化が進む中、年々増大する老人医療費をどのように賄うかの解決策として採用されました。後期高齢者医療制度の導入により、それまでの老人保険制度が廃止され、75歳以上の人(65歳以上75歳未満の障害者も含む)は、後期高齢者医療制度に加入することになりました。
 後期高齢者医療制度においては、都道府県単位で全市区町村が加入する後期高齢者医療広域連合が組織されています。当該広域連合は保険料・給付の決定等を行い、市区町村は各種届出の受付、被保険者証の引渡し等を行います。財源は、公費、国民健康保険や健康保険などの保険料と、高齢者からの保険料で賄われます。高齢者からの保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と被保険者所得に応じた「所得割額」の合計により算定され、原則として年金から天引きされます。所得割額は、〔総所得金額等−住民税の基礎控除額(33万円)〕に所得割率を乗じて算出されます(ただし上限あり)。また、低所得者には軽減措置があります。
 後期高齢者医療制度の被保険者の医療機関の窓口での自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)となります。
 被保険者  保険金  国民健康保険  高齢者医療制度  所得  受益者負担  前期高齢者医療制度
戻る