金融用語辞典
更新日:20160606

公募外国株式投資信託に係る税金

 こうぼがいこくかぶしきとうししんたくにかかるぜいきん
 契約型の公募外国株式投資信託は、基本的には公募の国内株式投資信託と同様の課税方法となりますが、一部取扱い方法が異なる点があります。なお、契約型の公募外国株式投資信託を円貨で決済した場合も、外貨で決済した場合も税務上の取扱いは同じです。
 具体的には、契約型の公募外国株式投資信託の収益分配金は、税法上、公募の国内株式投資信託の収益分配金と同様に上場株式等の配当所得として課税されます。
 課税の方法は、個人が受け取る収益分配金については、投資先国で源泉徴収されるファンドの場合、まず投資先国で課税された後、国内において外国所得税控除後の円換算した収入金額に対して、課税されます。源泉徴収税率は、所得税15%、住民税5%の原則税率が適用されます。ただし、2037年(平成49年)12月末までの源泉徴収税率は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります(法人の場合、住民税の特別徴収はありません)。
 また、個人が受け取る収益分配金等は確定申告不要制度の対象となっていますが、総合課税または申告分離課税を選択して、確定申告によって、納税することもできます。申告分離課税を選択した場合の税率は、2037年分(平成49年)までは20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)となります。なお、確定申告をすれば、投資先国で源泉徴収された外国税は「外国税額控除」の対象になります。
 契約型の公募外国株式投資信託を換金する場合、証券会社等を通じて管理会社に対する買戻し請求(譲渡)により換金することになりますが、買戻し価額(円換算額)から取得価額(円換算額)を控除した譲渡損益は、税法上、上場株式等の譲渡所得等とされ、他の上場株式等(特定公社債等を含む)の譲渡損益と損益を通算したうえで、原則として確定申告による申告分離課税扱いとなります(特定口座の保管対象にもなっています)。なお、譲渡損益の金額は、為替差損益を含めた金額となります。申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%となります(2037年(平成49年)分までは、所得税額に対して、2.1%の復興特別所得税が課されます)。また、契約型の公募外国株式投資信託の償還時の損益も、すべて上場株式等の譲渡所得等とされ、換金時と同様の方法で課税されます。
 配当所得  外国税額控除(所得税)  確定申告(所得税)  外国投資信託の収益分配金の円換算方法  公募外国公社債投資信託に係る税金  収益分配金  償還差益  所得税  税率  総合課税
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