金融用語辞典
更新日:20180409

公募外国株式投資信託に係る税金

 こうぼがいこくかぶしきとうししんたくにかかるぜいきん
 契約型の公募外国株式投資信託は、原則として公募の国内株式投資信託と同様の課税方法となります。その譲渡損益に対する課税は、上場株式等グループに区分され、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税(源泉徴収)となります。契約型公募外国株式投資信託は特定口座に預け入れることが可能で、源泉徴収有りの特定口座内では申告不要とすることができます。
 契約型公募外国株式投資信託の収益分配金については、配当所得として上場株式等の配当所得と同様の課税方法となります。すなわち、収益分配金の支払時に税率20.315%の源泉徴収後、申告不要、申告分離課税、総合課税のいずれかを選択します。申告不要を選択した場合は、源泉徴収のみで課税関係は終了(税負担は20.315%で確定)します。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の譲渡損などとの損益通算を行うことができます。配当控除は適用されません。総合課税を選択した場合は、他の所得と合算したうえで確定申告を行います。収益分配金は、源泉徴収口座に受け入れが可能です。
 契約型公募外国株式投資信託の償還金は譲渡所得等として扱われるため、税率20.315%の申告分離課税が適用されます。なお、契約型公募外国株式投資信託の売却損および償還差損は、上場株式等の配当所得・譲渡所得等や特定公社債等の利子所得・譲渡所得等との損益通算や3年間の繰越控除を行うことができます。
 配当所得  外国税額控除(所得税)  確定申告(所得税)  外国投資信託の収益分配金の円換算方法  公募外国公社債投資信託に係る税金  収益分配金  償還差益  所得税  税率  総合課税
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