金融用語辞典
更新日:20180409

公募外国公社債投資信託に係る税金

 こうぼがいこくこうしゃさいとうししんたくにかかるぜいきん
 契約型の公募外国公社債投資信託の譲渡損益および償還差損益は、基本的には「上場株式等」と同様の課税方法となり、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税の対象となります。また、契約型公募外国公社債投資信託の収益分配金を国内の証券会社などを通じて受け取る場合は、特定公社債等の利子所得として、日本国内で税率20.315%(同上)での源泉徴収が行われます。その後、確定申告を行わず申告不要とするか、確定申告を行い申告分離課税の適用を受けるか、のいずれかを選択することができます。
 非課税貯蓄制度  外国債券  公社債投資信託  公募外国株式投資信託に係る税金  利子所得  収益分配金  証券会社  税率
戻る