金融用語辞典
更新日:20160606

公募外国公社債投資信託に係る税金

 こうぼがいこくこうしゃさいとうししんたくにかかるぜいきん
 契約型の公募外国公社債投資信託は、基本的には国内公社債投資信託と同様の課税方法となります。なお、契約型の公募外国公社債投資信託を円貨で決済した場合も、外貨で決済した場合も税務上の取扱いは同じです。
 公募外国公社債投資信託の収益分配金は、公社債の利子と同様に特定公社債等の利子等として申告分離課税の対象となります。源泉徴収のみで課税関係を終了することができる確定申告不要制度の適用を受けることもできます。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは、復興特別所得税もあわせて徴収されるため、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。
 また、公募外国公社債投資信託を買取請求により換金した場合の差益、解約請求により途中換金した場合の差益、償還時の差益は、すべて上場株式等の譲渡所得とされ、申告分離課税の対象となります。申告分離課税の税率は、2037年12月31日までの間は、20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)です。
 非課税貯蓄制度  外国債券  公社債投資信託  公募外国株式投資信託に係る税金  利子所得  収益分配金  証券会社  税率
戻る