金融用語辞典
更新日:20160623

公社債投資信託の収益分配金に係る税金

 こうしゃさいとうししんたくのしゅうえきぶんぱいきんにかかるぜいきん
 長期公社債投信中期国債ファンド、MMF、MRFに代表される国内公募公社債投資信託の収益分配金は、国債や公募普通社債などの公社債の利子と同様に特定公社債等の利子等として申告分離課税の対象となります。源泉徴収のみで課税関係を終了することができる確定申告不要制度の適用を受けることもできます。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは、復興特別所得税もあわせて徴収されるため、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。
 一方、法人の場合、公社債投資信託収益分配金は全額課税対象となり、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。ただし、源泉徴収等された所得税等は、原則としてその全額を納付すべき法人税から控除することができます。
 外国税額控除(所得税)  確定申告(所得税)  公社債投資信託  利子所得  財形年金貯蓄  収益分配金  中期国債ファンド  長期公社債投信  追加型公社債投資信託の個別元本方式
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