金融用語辞典
更新日:20180409

公社債投資信託の収益分配金に係る税金

 こうしゃさいとうししんたくのしゅうえきぶんぱいきんにかかるぜいきん
 公社債投資信託は、上場公社債投資信託や公募公社債信託の「特定公社債等」と、私募公社債投資信託の「一般公社債等」に区分され、収益分配金については、各々、課税方式が異なっています。
 上場公社債投資信託・公募公社債信託(特定公社債等)の収益分配金については、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。そして、確定申告時には、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択することができます。申告分離課税を選択した場合、収益分配金は上場株式等グループの中で売却損・償還差損と損益通算することができます。
 私募公社債投資信託(一般公社債等)の収益分配金については、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉徴収が行われ、課税関係が終了します(源泉分離課税)。なお、特定公社債等に区分される公社債投資信託収益分配金は特定口座への受入れが可能ですが、一般公社債等に区分されるものの収益分配金は特定口座への受け入れができません。
 外国税額控除(所得税)  確定申告(所得税)  公社債投資信託  利子所得  財形年金貯蓄  収益分配金  中期国債ファンド  長期公社債投信  追加型公社債投資信託の個別元本方式
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