金融用語辞典
更新日:20151130

公共事業

 こうきょうじぎょう
 公共事業とは、公共の利益のために、国や地方自治体などが事業主体となって、道路・河川・ダム・港湾・住宅・下水道・都市公園ほかの公共施設などを税金(公共事業関係費)で建設し管理・運営することをいいます。国が直接事業主体となって経費を負担するものを直轄事業といい、国からの補助金により地方自治体が実施する事業を補助事業、地方自治体が国からの補助金なしで実施するものを地方単独事業といいます。
 直接的な経済効果としては、たとえば建設資材の消費増加や、労働者の雇用増大等があり、間接的には交通網や都市基盤など社会資本が整備されることで企業進出を促すなど、その地域の経済活動拡大につながる効果があります。かつて、ドイツの統制経済政策などで景気回復の効果があったこともあり、経済波及効果を認める見方も多く見られました。
 一方で、近年は公共事業の経済に占める割合が低下し、景気対策や雇用創出などでそれほどの効果が見られず、むしろ新しい産業創出を阻む要因になりかねないなどという、否定的な意見も出てきています。財政赤字拡大の主たる原因でもあり、事業の非効率性や汚職事件の温床の可能性もはらむなどの点も指摘されています。
 利益  税金  地方公共団体  道路
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