金融用語辞典
更新日:20121207

個人情報の取扱い

 こじんじょうほうのとりあつかい
 personal information protection
 わが国では、IT化等の進展に伴い個人情報の取扱いの重要性が増す中、2005年4月1日に「個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)」が全面施行されました。個人情報保護法における個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所その他の記述等により特定の個人を識別することができるものです。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含まれます。個人情報は、個人情報データベース等と保有個人データを含みます。個人情報に該当しなければ、個人情報保護法の対象とはなりません。個人情報は、あくまでも生存している個人が対象ですが、遺産相続のように、故人の情報から遺族が特定できるような場合も個人情報とみなされます。なお、あくまでも個人の情報が対象で、法人の情報は対象外です。
 個人情報保護法における個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物で、「特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの」、または「コンピュータを用いていない場合であっても、五十音順に索引を付して並べられた顧客カード等、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引、符号等により一般的に容易に検索可能な状態に置かれているもの」です。
 個人情報取扱事業者の個人情報の取扱いについては、個人情報保護法によって、個人情報の利用目的の特定と目的外利用の禁止、偽りその他不正な手段による情報の取得の禁止、利用目的の本人への通知等、データの正確性の確保、漏洩・滅失・き損の防止等、本人の同意なしでの第三者への提供の禁止、本人の要求による開示・訂正等・利用停止要求に応じることなど、多くの義務が課せられています。
 法人  個人情報保護法  守秘義務
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