金融用語辞典
更新日:20151028

国民負担率

 こくみんふたんりつ
 国民負担率とは、国民所得(賃金などの雇用所得、企業利益などの営業余剰など)に占める国税と地方税などの「租税負担」と年金や医療保険などの「社会保障負担」の合計の比率のことです。
 国民全体の公的な負担の度合いを示す数値であると同時に、公的な社会福祉の充実度合いを表す比率です。「高福祉・高負担」といわれるように、国民負担率の高い国は国民の負担が大きいと同時に、公的な福祉を多く受けていることを表しています。
 財務省の国民負担率の国際比較によれば、欧州諸国の国民負担率は相対的に高く、中でも北欧の負担率が高くなっています(ただし、英国・北欧は税金型、ドイツ・フランスは社会保障負担型)。一方、日本の国民負担率は米国に次いで低くなっています。
 米国は自己責任国家なので低いのは当然ですが、日本が低いのは、米国と違い、公的福祉の一部を企業が担ってきたからです(退職金制度、住宅手当、家族手当など)。「企業福祉国家」と呼ばれるゆえんです。しかし、グローバル化の進む中で、企業がその役割を維持することには難しい面があります。国民負担率を高めるか、福祉の水準を引き下げるか、日本は難しい選択を迫られています。
 医療保険  骨太の方針  国債  国税  国民所得(NI)  財務省  財政赤字  潜在国民負担率
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