金融用語辞典
更新日:20130909

雇用保険

 こようほけん
 雇用保険とは、政府が管掌する強制加入の保険制度のことです。雇用保険の代表的なものに、いわゆる「失業保険(求職者給付の基本手当)」があります。
 雇用保険は、労働者が失業等した場合などに必要な給付を行い、その生活および雇用の安定を図るとともに、求職活動の促進と援助、失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上などを目的としています。
 雇用保険における失業等給付には、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」などがあります。「求職者給付」は、被保険者が離職し、失業状態にある場合に失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする目的で支給される給付のことです。一般被保険者には「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」「傷病手当」、高年齢継続被保険者には「高年齢求職者給付金」、短期雇用特例被保険者には「特例一時金」、日雇労働被保険者には「日雇労働求職者給付金」が支給されます。「就職促進給付」は、被保険者が失業した場合に就職を促進する目的で支給される給付のことです。「就業促進手当」「移転費」「広域求職活動費」の3種類があります。また「教育訓練給付」は、一般被保険者等が、主体的な能力開発の取組みとして必要な教育訓練を受講し、これを修了した場合に支給される給付のことです。「雇用継続給付」とは、一般被保険者を対象に、高年齢者や育児休業・介護休業した人の雇用の継続とそれらの休業の取得を援助促進し、雇用の安定を図ることを目的に支給される給付のことです。「高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金)」「育児休業給付」および「介護休業給付」があります。
 雇用保険では、業種や規模などを問わず、労働者を1人でも雇用する事業は適用事業とされ、適用事業の事業主は、原則としてその事業を開始した日に、その事業について、政府と雇用保険に係る保険関係が成立します。また、適用事業の事業主に雇用される労働者は、適用除外者を除き、原則として全員が雇用保険の被保険者となります。被保険者は、就労状態や年齢等により、「一般被保険者」「高年齢継続被保険者」「短期雇用特例被保険者」「日雇労働被保険者」の4種類に分類されます。
 なお、雇用保険に係る保険料は、事業主が被保険者である労働者に支払う賃金総額に、所定の雇用保険料率を掛けた額となります。この保険料を被保険者である労働者と事業主が負担します。
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