金融用語辞典
更新日:20151225

国民年金法

 こくみんねんきんほう
 国民年金法とは、憲法第25条第2項(国の責務)に規定する理念に基づいて、老齢、障害または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的として1959年に制定された法律のことです。この法律に基づいて、国民の老齢、障害または死亡に関して必要な年金給付がされます。1961年に国民年金がスタートしたときは、自営業者・農林漁業従事者(第1号被保険者)だけが対象でしたが、1986年4月から公的年金制度の仕組みが大きく変わり、国民年金被保険者の範囲が、厚生年金保険共済年金(2015年10月から厚生年金に統合)等の加入者(第2号被保険者)およびその扶養配偶者(第3号被保険者)にまで拡大されました。つまり、第2号被保険者および第3号被保険者は、国民年金にも自動的に加入することになりました。これにより、国民年金は原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられました。
 被保険者  被用者年金  付加年金  寡婦年金  共済年金  厚生年金保険  国民年金  老齢基礎年金  障害基礎年金  第1号被保険者(国民年金)  第3号被保険者(国民年金)  第2号被保険者(国民年金)
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