金融用語辞典
更新日:20151225

国民年金

 こくみんねんきん
 National Pension Plan
 わが国の公的年金には、全国民を対象として国が運営する基礎年金としての国民年金と、基礎年金に上乗せ給付を行う制度として民間企業の会社員等や公務員等を対象とする厚生年金保険があります(公務員等が加入していた共済年金は2015年10月に厚生年金保険に統合されました)。
 国民年金は、全国民共通に定額の基礎年金を支給する制度として1959年制定の国民年金法で定められたもので、原則として日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて加入する義務があります。
 国民年金の被保険者は、職業別に「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分類することができます。自営業者、農業や漁業に従事している人、学生、無職の人などは第1号被保険者、会社員等および公務員等は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人は第3号被保険者です。
 国民年金の支給形態には、65歳から支給される老齢基礎年金のほかに、被保険者等が一定の障害の状態になったに支給される障害基礎年金、被保険者等が死亡した場合に一定の要件を満たす遺族に支給される遺族基礎年金があります。また、一定の要件を満たす第1号被保険者(または一定の要件を満たす第1号被保険者の遺族)には、付加年金寡婦年金、死亡一時金が支給されることがあります。

 少子・高齢化時代を迎えて、公的年金制度の破綻を避けるため、2004年に大幅な年金改革が行われました。納付保険料額の落ち込みを防ぐため、国民年金の保険料水準(保険料額ではありません)は、毎年、月額280円ずつ引き上げられ、最終的には2017年度に16,900円で固定される予定です。また、保険料改定率は、前年度保険料改定率に前年度の名目賃金変動率(前々年度の物価変動率に4年前の年度の実質賃金変動率を乗じて得た値)を乗じて算出されます。なお、第1号被保険者は自ら国民年金の保険料を納める必要がありますが、第2号被保険者と第3号被保険者は厚生年金が基礎年金拠出金を納めるため、別途、国民年金の保険料を納める必要はありません。
 一方、支給総額を抑制するため、老齢基礎年金の給付額は、保険料収入の範囲内で給付水準を調整するといった対応が行われ、新たに「マクロ経済スライド」方式が導入されました。マクロ経済スライドとは、被保険者数の減少や65歳時平均余命の延びなどを考慮し、年金額改定幅の抑制・調整を図るものです。たとえば、通常、年金額は、賃金や物価の伸び率に応じて増えますが、マクロ経済スライドとは、その伸び率を賃金や物価の伸び率よりも抑えようとするものです。
 付加年金  寡婦年金  基礎年金  共済組合  共済年金  厚生年金保険  公的年金  国民年金の財源  国民年金の被保険者の種類  国民年金の保険料  国民年金法  老齢基礎年金  死亡一時金(国民年金)  障害基礎年金  第1号被保険者(国民年金)  第3号被保険者(国民年金)  第2号被保険者(国民年金)
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