金融用語辞典
更新日:20170809

国民健康保険

 こくみんけんこうほけん
 わが国の医療保険制度では、国民はいずれかの健康保険に必ず加入することになっています。これを「国民皆保険制度」といいます。この制度の根幹をなすのが「国民健康保険」で、健康保険など被用者医療保険の適用を受けられないすべての人(農業者・自営業者や高齢者とその家族など)に、加入が義務付けられています。国民健康保険は、相互扶助の精神にのっとり、病気やケガで医療費の支払いがあるときのために、平素から保険料を被保険者(加入者)で負担し合い、不足分を国や市区町村が補助する制度となっています。
 国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行います(国民健康保険法第2条)。市区町村が必ず行わなければならない給付(法定の必要給付)として、病気やケガをしたときの傷病給付があり、任意ですが、ほとんどの市区町村が給付している出産育児一時金や死亡したときの葬祭給付などもあります。
 保険料は市区町村によって異なりますが、所得割、資産割、均等割などの組合せによって決められており、2017年度の上限額は、医療保険分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護保険分が16万円の合計89万円となっています。なお、国民健康保険事業の実施者である保険者は、一般に市区町村ですが、事業運営に支障がない場合に限り、都道府県知事の認可を得て、同種の事業者等(医師、理容美容業、建築業等)が300人以上で国民健康保険組合を設立することが認められています。
 被保険者  均等割  組合  健康保険  出産手当金  傷病手当金  所得割  退職者医療制度
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