金融用語辞典
更新日:20140725

国債引受シンジケート団制度

 こくさいひきうけしんじけーとだんせいど
 国債引受シンジケート団とは、2006年3月をもって廃止された、政府が国債を発行するに際して、銀行や証券会社など国内の1,000社以上の金融機関が国債の募集・引受けを行う目的のために作られた募集引受団のことです。国債の安定消化に役立ってきた国債引受シンジケート団制度ですが、一律的な固定シェア制度がすでに引受けの主流ではなくなり、国債の大量発行時代にそぐわなくなってきたため、全額競争入札とすることになりました。
 かつては、政府は国債の発行額・条件について、国債引受シンジケート団の代表メンバーと交渉し決定していました。10年国債が発行された1965年当初は、全額が各シ団メンバーに固定シェアで配分され、その後、段階的に固定シェアの比率が引き下げられました。2002年3月債までは総発行額の60%がシ団メンバー各社の価格競争入札で落札され、残り40%が価格競争入札の平均落札価格でシ団メンバー各社の固定シェアに応じて引き受けられていました。2002年4月債からは、価格競争入札の比率が62%に引き上げられ固定シェアの比率が38%、5月債から価格競争入札の比率が75%に引き上げられ固定シェアの比率が25%となり、2003年5月債から価格競争入札の比率が80%、固定シェアの比率が20%となり、2004年5月債から価格競争入札の比率が85%、固定シェアの比率が15%となっていました。
 引受会社  引受シンジケート団(引受シ団)  価格競争入札  国債  シンジケート  証券会社  シ団引受け
戻る