金融用語辞典
更新日:20180409

国債の流動化

 こくさいのりゅうどうか
 わが国では、戦後、国債が発行された当初は、引受シンジケート団メンバーの金融機関等が、国債の全額を引き受け、その売却については規制されていました。しかし、1977年4月以後、段階的に規制が緩和され、国債の流動化、つまり市場での売却が始まりました。当初の規制緩和は、特例国債や建設国債を発行後1年経過すれば売却が可能というものでした。その後、1980年5月に、上場時期(発行後7〜9か月)以後、売却が可能となり、1981年4月には、発行後100日程度以後、売却が可能となりました(「100日ルール」)。
 1985年6月には、商品勘定で保有する国債は発行1か月経過後の翌月月初に売却可能になりました。1986年4月に、商品勘定分の国債は発行日の翌月月初に売却可能になり、投資勘定分の国債は発行1か月経過後の翌月月初に売却可能になりました。また、1987年9月には、商品勘定分の国債はすべて売却自由になり、投資勘定分の国債は発行日の翌月月初に売却可能になりました。そして、1995年9月には、売却制限が撤廃されました。以後、商品勘定(ディーリング勘定)、投資勘定(ポートフォリオ勘定)とも保有制限がなくなりました。
 国債  国債引受シンジケート団制度
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