金融用語辞典
更新日:20151028

公的年金等控除

 こうてきねんきんとうこうじょ
 公的年金の受給額については、老齢年金、退職年金等は、税法上雑所得として扱われ、課税の対象となります。ただし、民間の保険と異なり、公的年金等控除の対象となります。具体的には、65歳以上の人は最低120万円を、65歳未満の人は最低70万円を公的年金等控除額として、公的年金等の収入金額から控除することができます。
 公的年金等控除額のほか、38万円が基礎控除額として控除できることから、65歳以上の人はその年の受取額が158万円に満たない場合、65歳未満の人であれば、その年の受取額が108万円に満たない場合は所得税がかかりません。また、これらの額を超える場合でも、扶養親族等申告書を出したときは、65歳未満のときは146万円、65歳以上のときは老年者控除を含めると206万円までの人は、所得税がかかりません。
 扶養控除(所得税)  基礎控除(所得税)  公的年金  雑所得  所得税
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