金融用語辞典
更新日:20151028

公的介護保険

 こうてきかいごほけん
 公的介護保険の制度は、年金保険や医療保険などに並ぶ社会保険制度として2000年4月に導入されたものです。市区町村が運営し、これを国や都道府県がバックアップするシステムになっており、40歳以上の人の強制加入が原則です。なお、公的介護保険は、保険給付の範囲や保険料の徴収方法等の相違から、被保険者が、「65歳以上の第1号被保険者」と「40歳以上65歳未満の第2号被保険者」の2つに分類されます。
 介護サ−ビスおよび介護予防サービスを受けるに当たっては、要介護状態または要支援状態にあると認定される必要があります。認定までの手続きとしては、まず本人またはその家族が市区町村に申請書を提出します。次に、申請に基づく訪問調査の結果と主治医の意見書が提出されます。調査・意見書をもとに、保険・医療・福祉等の学識経験者によって構成される「介護認定審査会」が、介護等が必要かどうか、またその程度はどうかなどの判定を行います。認定区分は、軽度から最重度までの要介護状態(5段階)と要支援状態(2段階)の7区分になっています。「介護認定審査会」の判定結果に基づいて市区町村は要支援や要介護の認定を行い、被保険者に通知します。
 認定の結果、要介護区分が決まると介護サービスの種類やサービス事業者、介護施設などを選択し、要介護1〜5と判定された人は介護サービス、要支援1〜2と判定された人は介護予防サービスを受けることとなります。なお、第2号被保険者が介護サービスまたは介護予防サービスを受けることができるのは、要介護または要支援の状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限られています。
 介護サービスの利用料は、第1号被保険者も第2号被保険者も、利用できるサービスの範囲(支給限度額)内であれば1割負担です。支給限度額を超える場合、その費用は全額利用者負担になります。なお、2015年8月から、一定の所得(年金収入が単身で280万円以上等)がある人の介護保険の自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。
 医療保険  被保険者  介護サービス計画  高額介護サービス費  在宅介護  第2号被保険者(国民年金)  要介護認定
戻る