金融用語辞典
更新日:20081029

現役並み所得者(健康保険)

 げんえきなみしょとくしゃ
 健康保険における現役並み所得者とは、70歳以上で所定の基準以上の課税所得を得ている人をいいます。通常の療養費、入院時食事代、療養病院入院時の食費、居住費、高額医療費の自己負担限度額等で一般よりも高い負担をすることになります。
(1)70歳以上75歳未満の前期高齢者
 標準報酬月額が28万円以上ある人を現役並み所得者といいます。基準収入額を判定する収入は、受診時期1〜8月の場合は前々年の収入、9〜12月の場合は前年の収入となります。ただし、退職金、障害年金、遺族年金恩給、児童手当、児童扶養手当等は収入から除外されます。
 被保険者と被扶養者が療養の給付を受けたときは、被保険者の年齢や年収などにより下記の割合の金額を一部負担金として保険医療機関や保険薬局に支払わねばなりません。
 (ア)70歳未満の場合……療養費用の3割
 (イ)70歳以上の場合……療養費用の1割
 (ウ)70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の場合……療養費用の3割
 (エ)(ウ)に該当する人で年収が520万円(被扶養者がいない場合は383万円)未満で基準収入額適用申請をした場合……療養費用の1割
 (ウ)に見るように、現役並み所得者は一部負担金が高率になります。また、高額の医療費がかかった場合の負担限度額も高くなります。上記の(イ)(エ)のケースでは、高額医療費負担限度額は外来時12,000円、入院時44,400円なのに対して現役並み所得者は外来時44,400円、入院時80,100円+(医療費―267,000)×1%の限度額となります。
(2)75歳以上の後期高齢者
 課税所得が145万円以上の後期高齢者は3割負担。ただし収入合計が被扶養者を含めて520万円未満(被保険者1人では383万円未満)であると申請し、認定された場合は1割負担となります。
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