金融用語辞典
更新日:20160606

利子所得に対する税金

 りししょとくにたいするぜいきん
 利子所得とは、預貯金(勤務先預け金含む)や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得のことです。
 利子所得に対する課税方法は、原則として特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金に関しては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の源泉徴収が行なわれたうえで申告分離課税の対象となります(源泉徴収だけで課税関係を終了させる確定申告不要を選択することもできます)。国内で発行された国際復興開発銀行(世界銀行)債券、アジア開発銀行債券、米州開発銀行債券、アフリカ開発銀行債券なども特定公社債に該当するため、これらの利子についても申告分離課税の対象となります。
 預貯金の利子など、それ以外の利子所得に関しては原則として20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の源泉分離課税の対象となります。
 確定申告(所得税)  貸付信託  公社債投資信託  公社債投資信託の収益分配金  免除  利子所得  財形年金貯蓄等の非課税制度  債券  障害者等の少額公債非課税制度(障害者等の特別マル優制度)  障害者等の少額貯蓄非課税制度(障害者等のマル優制度)  所得  所得税  税金  総合課税  地方税(住民税)  抵当証券
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