金融用語辞典
更新日:20140711

特定口座源泉徴収選択口座

 とくていこうざげんせんちょうしゅうせんたくこうざ
 特定口座とは、金融商品取引業者等(証券会社や銀行等)が投資家に代わって、譲渡損益等を計算し、確定申告の煩雑な手続きや負担を軽減するための仕組みです。特定口座には「源泉徴収選択口座(源泉徴収あり口座)」と「簡易申告口座(源泉徴収なし口座)」があり、いずれかを選択することができます。
 源泉徴収選択口座とは、金融商品取引業者等が所得税(2013年(平成25年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは復興特別所得税を含む)や住民税を徴収し、投資家に代わって納税する口座のことです。この口座を利用すると、投資家は確定申告を不要にすることができます。また、この口座には上場株式等の配当等を受け入れることもでき(上場株式の配当を受け入れる場合には、証券会社を通じて配当を受け取る方式である「株式数比例配分方式」を選択しているものに限られます)、配当等を受け入れた場合、年末に当該口座内に譲渡損失の金額があれば、確定申告をすることなく、当該配当等の額との損益通算が自動的に行われます。
 源泉徴収選択口座を利用する場合には、金融商品取引業者等に「特定口座開設届出書」を提出して、特定口座を開設したうえで、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出する必要があります。なお、源泉徴収選択口座開設前に、当該特定口座で、その年すでに取引(譲渡または差金決済)をしている場合には、その年、源泉徴収選択口座の開設をすることはできません。また、源泉徴収選択口座を選択している場合に、簡易申告口座に変更しようとするときは、その年最初の取引(譲渡または差金決済、配当等の受入れ)をする前に行う必要があります。
 源泉徴収選択口座においては、投資家が上場株式等の譲渡あるいは信用取引等の反対売買により差金決済した際に、その取引を含めて、年初から、その特定口座において発生している累計の譲渡所得等の金額(源泉徴収口座内通算所得金額)が、その取引があるまでの累計の譲渡所得等の金額(源泉徴収口座内直前通算所得金額)を上回っている場合には、その上回っている金額に対して源泉徴収されます。この上回っている金額のことを「源泉徴収選択口座内調整所得金額」といいます。源泉徴収選択口座内調整所得金額が生じた場合には、源泉徴収されます。源泉徴収税率は、2014年(平成26年)1月1日から2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。なお、この金額がマイナスになった場合、譲渡対価の額等の支払いをする際に、当該マイナスの金額に源泉徴収税率を掛けた金額が投資家に還付されます。つまり、年初からの損益をその都度通算し、譲渡益となっていれば源泉徴収され、源泉徴収された金額が超過となっていれば還付されます。このような方法で、金融商品取引業者等は源泉徴収等をしたうえで、翌年の1月10日までに、源泉徴収した税金を国および都道府県に納付します。
 なお、源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡所得等については確定申告不要制度の特例の対象とされています。そのため、確定申告の際に、当該所得を除外して申告するか、所得計算に含めて申告するかを選択することができます。この選択は特定口座ごとにできます。確定申告不要制度の特例の適用を受ける場合、源泉徴収された税金だけで課税関係は終了し、確定申告は不要です。この場合、住民税の課税対象となる金額からも除外されます。ただし、他の口座の株式等の譲渡損益の金額との損益を通算する場合などには、確定申告が必要です。
 反対売買  保護預り  確定申告(所得税)  個人の株式等の譲渡に係る所得  源泉所得税の還付(源泉徴収選択口座)  源泉徴収選択口座内調整所得金額  利益  差金決済  譲渡所得  所得税  所得割(住民税)  証券会社  譲渡  税金  税率  特定口座  特定口座年間取引報告書
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