金融用語辞典
更新日:20160606

株式の配当金に対する源泉徴収

 かぶしきのはいとうきんにたいするげんせんちょうしゅう
 withholding tax
 大口株主を除く個人(居住者)が受ける上場株式の配当については、所得税等および住民税が徴収されます(法人の場合、住民税の特別徴収はありません)。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
 たとえば、1株当たり10円の配当を実施する会社株式を1万株所有している株主が、会社から支払いを受ける配当金は10万円ですが、実際にはこの内20.315%の20,315円が源泉徴収されるため、株主の手取額は79,685円となります。
 一方、株主が非上場会社から配当金の支払いを受けるときには、所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までは復興特別所得税が課税されるため、所得税および復興特別所得税を合わせた合計税率は20.42%です。
  源泉徴収というのは、本来、翌年の確定申告時に算出される所得税額等の一部を、所得が発生した時点であらかじめ前払いしておくという制度です。したがって、配当金支払時に徴収された所得税等は、その配当金を確定申告し、所得税等を納める際に清算されます。たとえば、確定申告に際し算出された所得税額が10万円で、すでに1万円が源泉所得税として徴収されている場合には、確定申告時には残りの9万円を納付すればよいことになります。なお、算出された所得税額の方が、源泉徴収された所得税額より少ないときは、その差額分の還付を受けることができます。
  源泉所得税は所得税額の一部の前払いに過ぎず、配当所得に対して源泉所得税と確定申告時の所得税とが二重に課税されるわけではありません。このため、確定申告の際に申告する配当所得の金額は源泉所得税込みの金額になります。
 配当控除(株式の配当金)  配当所得  外国株式等の配当等に対する税金  確定申告(所得税)  株式  株式に係る税金  株主  会社  所得  所得税  株式等の配当金の総合課税による確定申告  株式等の配当等に対する申告不要制度  税率  総合課税  特定株式投資信託  道府県民税
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