金融用語辞典
更新日:20171215

株式の配当金に対する源泉徴収

 かぶしきのはいとうきんにたいするげんせんちょうしゅう
 withholding tax
 株主会社から配当金の支払いを受けるときには、所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税率は、2037(平成49)年分までは復興特別所得税が課税されるため、所得税と復興特別所得税を合わせた税率は20.42%です。なお、大口株主を除く個人(居住者)が受ける上場株式の配当については、所得税等のほか住民税も徴収されます(法人の場合、住民税の特別徴収はありません)。源泉徴収税率は、2037(平成49)年分までは、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
 源泉徴収というのは、本来、翌年の確定申告時に算出される所得税額等の一部を、所得が発生した時点であらかじめ前払いしておくという制度です。したがって、配当金支払時に徴収された所得税等は、その配当金を確定申告し、所得税等を納める際に清算されます。つまり、算出された所得額のほうが源泉徴収された所得税額より多いときは、確定申告時に不足額を納付すればよいことになります。逆に、算出された所得税額のほうが源泉徴収された所得税額より少ないときは、その差額分の還付を受けることができます。
 源泉所得税は所得税額の一部の前払いに過ぎず、配当所得に対して源泉所得税と確定申告時の所得税とが二重に課税されるわけではありません。このため、確定申告の際に申告する配当所得の金額は源泉所得税込みの金額になります。
 配当控除(株式の配当金)  配当所得  外国株式等の配当等に対する税金  確定申告(所得税)  株式  株式に係る税金  株主  会社  所得  所得税  株式等の配当金の総合課税に係る確定申告  株式等の配当等に対する申告不要制度  税率  総合課税  特定株式投資信託  道府県民税
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