金融用語辞典
更新日:20171215

金融所得課税の一体化

 きんゆうしょとくかぜいのいったいか
 金融所得課税の一体化とは、幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税するための税制改正のことです。わが国では、2016(平成28)年1月より、公社債(国債、地方債、外国国債、外国地方債、上場公社債、公募公社債など)や公募公社債投資信託(公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権など)の税制が変わり、上場株式や公募株式投資信託の課税方式と同様となりました。具体的には以下のとおりです。(1)公社債や公募公社債投資信託の譲渡益は、従来の原則非課税から課税対象になりました。公社債や公募公社債投資信託は、上場株式や公募株式投資信託と同様に、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%・住民税5%)の申告分離課税に統一されました。(2)公社債や公募公社債投資信託と、上場株式や公募株式投資信託との損益通算が可能になりました。また、公社債や公募公社債投資信託の譲渡損と償還損は、確定申告を行うことで翌年以降3年間繰り越しができるようになりました。(3)公社債や公募公社債投資信託は、上場株式等(上場株式、公募株式投資信託など)と同様に、特定口座に組入れ管理することが可能になりました。
 公社債の税金  少額投資非課税制度(NISA)
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