金融用語辞典
更新日:20160606

金融所得課税の一体化

 きんゆうしょとくかぜいのいったいか
 2013年度(平成25年度)税制改正において、幅広い金融商品から生じる所得を一体として課税する金融所得課税の一体化を進める改正が行われました。具体的には、金融商品に関して損益通算できる範囲が拡大等されるとともに、公社債等に対する課税方式が見直されています。
  概要としては、2016年(平成28年)1月1日以降、個人が受け取る国債や地方債、公募の社債といった一定の公社債(以下「特定公社債」)の利子や公募公社債投資信託等の収益分配金等(公募公社債投資信託の解約差益・償還差益を除く)の課税方法が、源泉分離課税から申告分離課税となります(上場株式等の配当所得のように総合課税を選択することはできません)。なお、利子または収益分配金支払時に源泉徴収されますが、当該源泉徴収だけで確定申告を不要とすることができます。源泉徴収税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。また、申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%です。ただし、平成49年12月31日までは、所得税額に対して税率2.1%の復興特別所得税が課されます。
 特定公社債の譲渡に係る損益や公募公社債投資信託等の解約や償還に伴う損益については、上場株式等の譲渡所得等として、申告分離課税の対象となります(源泉徴収ありの特定口座に受入れしている場合には、確定申告不要の特例の適用を受けることもできます)。申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%です。ただし、2037年(平成49年)12月31日までは、所得税額に対して税率2.1%の復興特別所得税が課されます。
 また、特定公社債等の利子等や譲渡所得(損失)等は、他の上場株式等の配当等や譲渡所得(損失)等と損益の通算ができます。損益通算の結果、控除しきれない損失がある場合には、翌年以後3年間にわたり繰越控除が可能です。
 少額投資非課税制度(NISA)
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