金融用語辞典
更新日:20140325

共同持株会社

 きょうどうもちかぶがいしゃ
 1997年の独占禁止法改正で純粋持株会社が解禁されました。合併では吸収する企業とされる企業が明確なのに対し、共同持株会社は対外的に対等なイメージを与えることができます。また、持株会社傘下の企業の独立性がある程度保たれるため従業員の抵抗感が少なく、統合を段階的に進められるというメリットもあります。一方、傘下の企業を思うように束ねられず、統合効果を出せない場合もあります。合併前の移行措置として使い、のちに傘下の企業を吸収し1つの会社とする場合もありますが、企業の経営統合方法として共同持株会社の設立が増えています。
 会社  純粋持株会社
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