金融用語辞典
更新日:20121219

金融商品販売法

 きんゆうしょうひんはんばいほう
 Act on Sales, etc. of Financial Instruments
 金融商品販売法とは、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際して、顧客(特定顧客および重要事項の説明を要しない旨の顧客を除く)に対して説明すべき重要事項や、その説明をしなかったことで顧客に損害が生じた場合の損害賠償責任、また、勧誘が適正に行われるようにするための規定などが定められたものです。
 正式名称を「金融商品の販売等に関する法律」といい、2000年5月31日に公布され、2001年4月1日に施行されています。
 多様な金融商品が販売される中、金融商品の販売・勧誘をめぐるトラブルが増えていますが、そのようなトラブルを解決するために裁判を起こした場合、民法等の法律では、金融商品販売業者等が適切な説明をしたかどうかや、損害の因果関係について原告(投資家)側に立証責任があるため、原告にとって重い負担となり、裁判の長期化も問題です。そのようなことに対応するため制定されたのが金融商品販売法です。
 金融商品販売法が対象とする商品は、「預貯金」「信託」「保険」「有価証券」「派生商品」など、幅広いものとなっています。
 なお、金融商品販売業者等が、説明すべき重要事項としては、次のようなことがあります。
 
 
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として、元本欠損(当初元本を上回る損失)が生ずるおそれがあるときは、「その旨」「当該指標」「それを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」
金融商品の販売を行う者その他の者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として、元本欠損(当初元本を上回る損失)が生ずるおそれがあるときは、「その旨」「当該者」「それを生じさせる当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」
当該金融商品に、権利を行使することができる期間に制限または当該金融商品の販売に係る契約の解除をすることができる期間に制限があるときは、その旨

このような重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならないとされています。
 また、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(断定的判断の提供等)をしてはならないとされています。
 金融商品販売業者等が、このような重要事項の説明を怠り、または断定的判断の提供等をし、顧客が損害を被った場合、損害賠償責任を負うものとしています。
 なお、金融商品販売業者等は、あらかじめ勧誘方針を定め、公表するものとされています。
 派生商品(デリバティブ)  不招請勧誘  金融サービス法(英国)  金融商品  信託  重要事項の説明(金融商品販売法)  説明義務(金融商品の販売等に関する法律)  政令  適合性の原則  有価証券(金融商品取引法)  預金
戻る