金融用語辞典
更新日:20130712

均等割

 きんとうわり
 均等割とは、住民税の課税形態の1つで、地方公共団体条例で定める一定基準額以上の所得がある納税義務者に対して、所得の多少にかかわらず、1月1日現在の納税義務者に均一に課される税金のことです。
 個人の都道府県民税の均等割額は、一律年額1,000円となっており、市町村民税の均等割額は一律年額3,000円となっています。ただし、2014(平成26)年度から2023(平成35)年度までは、地方公共団体が実施する防災のため施策の財源を確保するため、都道府県民税は1,500円、市町村民税は3,500円となります。また、市町村内に個人事務所等を有する人で、事務所等の所在する市町村内に住所を有しない人については、その個人事務所等に均等割課税があります。
 一方、法人の都道府県民税の均等割額は資本金等の金額等に応じて、また市町村民税の均等割額は資本金等の金額と従業員数に応じて金額が決められます。(2013年7月現在)
 法人住民税  法人  納税義務者  資本金  所得  所得割(住民税)  条例  市町村民税  税金  地方税(住民税)  地方公共団体  道府県民税
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