金融用語辞典
更新日:20121101

企業会計原則

 きぎょうかいけいげんそく
 企業会計原則は、1949年に企業会計制度の改善と統一を図る目的で「企業会計審議会(現在の財務会計基準機構企業会計基準委員会の前身)」によって設定されたもので、その後、数次の改定が行われ、1982年4月20日に最終改定が行われています。
 その構成は、「一般原則」「損益計算書原則」「貸借対照表原則」の三部からなり、詳細については「企業会計原則注解」が表されています。
 企業会計原則は、簿記の手順に従って会計記録を適正に記入し、企業の財政状態と経営成績について真実の報告をするような財務諸表を作成するための原則的な基準です。
 企業会計原則の「一般原則」では、企業会計の基本として、「真実性の原則」「正規の簿記の原則」「資本取引、損益取引区別の原則」「明瞭性の原則」「継続性の原則」「保守主義の原則」「単一性の原則」といった原則が定められています。
 なお、企業会計原則は、1982年4月以降は改定されていないことから、新たな対応については「公益財団法人 財務会計基準機構(FASF:Financial Accounting Standards Foundation)」内に設置された「企業会計基準委員会(ASBJ:Accounting Standards Board of Japan)」が公表する企業会計基準や適用指針、実務対応報告などによっています。また、これらの基準等は、主として概念フレームワーク(会計基準の基礎にある前提や概念を体系化したもの)に基づいており、企業会計原則はあまり重視されておらず、企業会計原則の役割は低下しています。
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