金融用語辞典
更新日:20151018

関税及び貿易に関する一般協定(GATT)

 かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい(がっと)
 General Agreement on Tariffs and Trade
 関税及び貿易に関する一般協定は、第二次世界大戦後の1948年に自由で円滑な世界貿易の促進を目的として成立した国際協定です。通常、GATT(ガット)の略称で呼ばれています。
 世界大恐慌の1930年以降、各国は不況脱出のために関税引上げや様々な国内産業保護政策を打ち出しました。その結果、国家間の対立が激化し、第二次世界大戦の一因になったと考えられています。そうした反省に立って、GATTは誕生しました。最初の加盟国は23か国で、日本は1955年に加盟しました。
関税その他の国際貿易における障害や差別待遇を取り除き、自由、無差別な国際貿易の促進を図ることを目的として、国際通貨基金(IMF)を中心とした「ブレトン・ウッズ体制」と並んで、戦後の世界経済の発展に大きく貢献しました。「ケネディラウンド」「東京ラウンド」「ウルグアイ・ラウンド」等を通じて多国間の関税の一括引き下げや様々な非関税障壁の緩和・撤廃に力を尽くしてきました。
 しかし、GATTは1994年まで活動を続けてきましたが、ウルグアイ・ラウンドでWTO協定が締結され、1995年1月に世界貿易機関(WTO)が発足し、ガットはWTOに引き継がれることになりました。
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