金融用語辞典
更新日:20170809

外国公社債投資信託の税金

 がいこくこうしゃさいとうししんたくのぜいきん
 契約型の公募外国公社債投資信託は、基本的には公募国内公社債投資信託と同様の課税方法となりますが、一部取扱いが異なる点があります。契約型公募外国公社債投資信託の収益分配金を、証券会社などを通じて受け取る場合の税金は、特定公社債等の利子所得として税率20.315%の源泉徴収が行われます。源泉徴収後は、確定申告を行わず申告不要とするか、確定申告を行って申告分離課税の適用を受けるか、いずれかを選択することができます。2016(平成28)年1月からは、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になりました。契約型公募外国公社債投資信託の収益分配金について、外国で源泉徴収された税がある場合は、差額徴収方式(外国での徴収額と合わせて復興特別所得税加算前で20%となるように日本国内での徴収分を調整)は適用されず、その利子を確定申告して申告分離課税の適用を受けることで、外国税額控除が認められます(申告不要のままでは適用不可)。
 契約型公募外国公社債投資信託の譲渡損益および償還差損益については、上場株式等の譲渡所得として、税率20.315%の申告分離課税となります。なお、損失については、公社債投資信託収益分配金や上場株式等の配当、譲渡益等との損益通算ができます。その年に損益通算をしても控除しきれない場合には、上場株式等の譲渡損失と同様、翌年以後最長3年間、譲渡損失の繰越控除ができます。2016(平成28)年1月からは、公社債投資信託も特定口座への受入れが可能になりました。
 外国株式投資信託の税金  為替差損益  公社債投資信託  利子所得  収益分配金  償還差益  所得  証券会社  譲渡
戻る