金融用語辞典
更新日:20171215

株式投資信託の換金または償還時の税金

 かぶしきとうししんたくのかんきんまたはしょうかんじのぜいきん
 個人(居住者)が、国内公募株式投資信託を解約請求もしくは買取請求で換金した場合、または償還を受けた場合、当該損益は「上場株式等の譲渡所得等」の金額として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%です。ただし、2037年(平成49年)分までは、当該所得税額を含む基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が併せて課されます。
 個人が国内公募株式投資信託を換金等して、譲渡損失が発生した場合には、その損失を他の株式等(特定公社債等を含む)の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当等・特定公社債等の利子等の金額と損益の通算が可能です。その年に控除しきれない損失の金額がある場合には、確定申告により、翌年以降3年間にわたってその損失の額を繰り越すことができます。これを「3年間の譲渡損失の繰越控除」といいます。
 法人の場合、国内公募株式投資信託の解約差益および償還差益は、収益分配金と同様に取り扱われるため、2037年(平成49年)12月31日までに受け取る分については15.315%の税率所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われます(法人の場合、住民税の特別徴収はありません)。法人が源泉徴収された所得税等は、法人税の前払いとみなされ、原則としてその全額を法人税の納付時に法人税額から控除できます。なお、法人が受け取る国内株式投資信託の収益分配金(追加型については普通分配金)に対する受取配当等の益金不算入制度については、2015年に廃止されました。ただし、特定株式投資信託(ETFなど)の収益分配金については、その受益権を株式等と同様に扱い、非支配目的株式等として、その収益分配金の20%相当額が益金不算入とされます。また、法人が中途換金方法として、買取請求を選択した場合は、上場株式等の譲渡所得と同じ取扱いとなります。
 配当所得  確定申告(所得税)  基準価額  みなし譲渡損益の額(追加型株式投資信託の解約請求)  利益  収益分配金  償還差益  譲渡所得  所得税  信託財産留保額  税率
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