金融用語辞典
更新日:20160606

公社債投資信託買取請求時の税相当額の控除

 こうしゃさいとうししんたくかいとりせいきゅうじのぜいそうとうがくのこうじょ
 買取請求とは、販売会社が公社債投資信託の受益権を受益者から買い取ることにより、換金する方法です。
 公社債投資信託を買取請求により換金した場合には、上場株式等の譲渡所得とされ、申告分離課税の対象となります(源泉徴収はされません)。申告分離課税の税率は、2037年(平成49年)12月31日までの間は、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
 平成27年末までは、公社債投資信託を解約請求(源泉分離課税の対象)により換金した場合と買取請求により換金した場合(非課税)の税制上の取り扱いが異なっていたため、その差異を調整するために、買取請求により換金した場合には、解約請求により換金した際に源泉徴収される税相当額を販売会社が控除していました。
 しかし、平成28年1月からの金融所得課税の一体化により、解約請求による換金の場合も買取請求による換金の場合も、申告分離課税の対象となったことから、この「公社債投資信託買取請求時の税相当額の控除」は廃止されました。
 公社債投資信託の換金および償還時の税金  公社債投資信託  譲渡  税金  税率  投資信託
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