金融用語辞典
更新日:20160606

投資信託の換金

 とうししんたくのかんきん
 投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」という方法があります。解約請求とは、信託契約を解除することにより換金する方法です。一方、買取請求とは、受益権を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法です。
 投資信託の換金は、原則として、いつでもできますが、設定後、一定期間は換金(解約)を禁止するクローズド期間を設けている投資信託や、決算日のみ換金可能で、他の日は換金できないと定めている投資信託などもあります。
 なお、投資信託の換金の申込みは、原則として、午後3時までにされたものについては(休業日除く)、その日が申込受付日とされ、主として国内の有価証券等で運用されているものについては、その日が約定日となります。一方、主として外国有価証券等で運用されているものについては、翌営業日等が約定日となります。換金代金については、原則として約定日の基準価額を基に換金価額が算出され、約定日から起算して4営業日目など、各投資信託によりあらかじめ定められた日が支払日になります。
 ただし、日々決算型(MRF、MMFなど)の公社債投資信託については、通常、申込受付日の翌営業日に支払われます(MRFについては、午前中に解約の申込みをした場合、原則として当日に支払われます)。なお、キャッシング(即日引出し)制度を利用できる場合には、500万円を限度(販売会社により異なります)として当日に支払われます。
 換金価額は、換金時に信託財産留保額を徴収するものについては、約定日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額が換金価額となり、信託財産留保額を徴収しないものについては、約定日の基準価額が換金価額となります。
 なお、換金時に換金手数料を徴収する投資信託があります。換金手数料とは、投資信託の信託期間中に換金する際に、換金者(受益者)が負担しなければならない手数料のことです。投資信託の手数料は、一般に購入時に徴収されますが、一部の投資信託においては換金時に手数料を徴収するものがあります。代表的なものとして長期公社債投信があります。この投資信託は、購入時手数料等がなく、原則として換金時に保有期間に関係なく、1万口につき2〜25円程度の換金手数料と消費税が徴収されます。長期公社債投信以外で、換金手数料を徴収する投資信託は、保有年数によって手数料率が段階制になっているものが多く、1年未満の短期で換金した場合、2〜3%程度の高い換金手数料を徴収するものもあります。なお、これらの多くは購入時手数料等はありません。
 換金手数料と混同されやすいものに「信託財産留保額」があります。こちらは、信託財産内に留保されるもので、販売会社や投資信託委託会社の収益にはなりません。この点が換金手数料と大きく異なっています。
 買取請求(投資信託)/解約請求(投資信託)  株式投資信託  基準価額  切る(相場)  クローズド期間  公社債投資信託  中期国債ファンド  投資信託  投資信託協会
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