金融用語辞典
更新日:20160606

収益分配金に係る税金(株式投資信託)

 しゅうえきぶんぱいきんにかかるぜいきん(かぶしきとうししんたく)
 個人が受け取る国内公募株式投資信託の収益分配金(追加型については普通分配金)は、税法上「配当所得」とされ、1回の支払い金額に関係なく確定申告が不要で、源泉徴収された税金だけで課税関係を終了することができる「確定申告不要制度」の対象となっています。源泉徴収税率は、2037年(平成49年)12月31日までに受け取るものについては20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。
 なお、この所得については、確定申告することもできます。確定申告する場合、対象となる他の所得と合算して納税額を計算する総合課税の方式か、他の所得と分離して納税額を計算する申告分離課税の方式かを選択することができます。総合課税を選択した場合、一定の要件を満たすものについては、配当控除の適用を受けることができます。申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることはできませんが、上場株式等の譲渡損失の金額との損益通算や、その年以前3年以内の譲渡損失の金額との損益通算をすることができます。申告分離課税の税率は、所得税15%、住民税5%です。ただし、2037年(平成49年)分までは、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。
 また、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)に、公募株式投資信託の収益分配金を受け入れることができます。収益分配金を受け入れた場合、当該口座における取引が、年末において譲渡損失となっている場合には、確定申告することなく、当該譲渡損失の金額と受け入れた収益分配金(追加型については普通分配金)との損益通算が行われます。これにより、収益分配金を受け取る際に源泉徴収された金額の一部または全額が還付されます。
 なお、法人が受け取る収益分配金(追加型については普通分配金)は課税対象となり、2037年(平成49年)12月31日までは、収益分配金受取時に個人と同様に所得税および復興特別所得税が源泉徴収されますが、個人と異なり住民税の特別徴収はありません。
 配当所得  普通分配金と元本払戻金(特別分配金)  普通分配金  株式投資信託  株式投資信託の配当控除  各受益者の個別元本  個別元本と取得価額  収益分配金  所得  所得税  税率  総合課税  損益通算  追加型株式投資信託の個別元本方式
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