金融用語辞典
更新日:20131225

株主名簿

 かぶぬしめいぼ
 株主名簿とは、株式会社が自社の株主の氏名または名称、住所、保有株式数、株式取得日などを記載または記録し(会社法第121条)、本店に備え置くこととされている(会社法125条第1項)帳簿(電磁的記録を含む)のことです。株式会社は、定款で定めることにより、株主名簿の作成および備置き等の事務を株主名簿管理人に委託することができます(会社法第123条)。
 株主および債権者は、原則として、会社の営業時間内であれば、いつでも株主名簿の閲覧や謄写の請求ができます(会社法第125条第2項)。この場合、当該会社は、原則としてこれを拒むことはできません。ただし、次のような場合は、会社はその請求を拒むことができます(会社法125条第3項)。
◇請求者がその権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求したとき
◇請求者がその会社の業務の遂行を妨げたり株主の共同の利益を害する目的で請求をしたとき
◇請求者が、その会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営みまたはこれに従事する者であるとき
◇請求者が株主名簿の閲覧・謄写によって知り得た事実を、利益を得て第三者に通報するために請求するとき
◇請求者が過去2年以内において株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を、利益を得て第三者に通報したことがあるとき
 なお、株式会社から株主に対する通知または催告は、株主名簿に記載または記録した株主の住所にあてて行えば足りるとされています(会社法第126条第1項)。また、株式譲渡に際しては、その株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することはできないとされています(会社法第130条)。
 株式会社は、株主としての権利行使ができる者を確定する一定の日(基準日)を定めることができます(会社法第124条第1項)。基準日に株主名簿に記載または記録されている株主のことを基準日株主といいます。基準日株主は、株主総会においての議決権行使の権利、剰余金の配当受取りの権利、株式割当ての権利などを有することになります。会社が基準日を定める場合には、基準日の翌日から権利行使ができる日までの期間は3か月を超えてはならないとされています(会社法124条第2項括弧書)。これにより、株式会社が毎事業年度の終了後に招集しなければならないとされている定時株主総会は決算期から3か月以内に招集することになります。なお、株主の権利を確定するために一定期間名義書換を停止する株主名簿閉鎖制度は、2004年10月1日以降は廃止され、基準日制度に統一されています。
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