金融用語辞典
更新日:20160606

買取請求(投資信託)/解約請求(投資信託)

 かいとりせいきゅう(とうししんたく)/かいやくせいきゅう(とうししんたく)
 公募の投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」という方法があります。解約請求とは、信託契約を解除することにより換金する方法のことです。また、買取請求とは、投資信託受益権を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法のことです。
 公募の株式投資信託については、解約請求の方法で換金しても、買取請求の方法で換金しても、個人(居住者)の場合には課税方法に違いはありません。当該損益は税法上、上場株式等を譲渡した場合と同様に、上場株式等の譲渡所得等とされ、申告分離課税の対象となります。なお、適用税率は、所得税15%、住民税5%ですが、2037年(平成49年)12月31日までは、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が別途課されます。
 公募の公社債投資信託についても公募株式投資信託と同様に、上場株式等の譲渡所得等とされ、申告分離課税の対象となります。適用される税率も同じです(2016年1月から、金融所得課税の一体化の導入により、公募公社債投資信託に対する税金が大幅に変更されました)。
 投資信託の換金  公社債投資信託の換金および償還時の税金  クローズド期間  契約型投資信託  受益権  譲渡  税額控除(所得税)  投資信託  有価証券(金融商品取引法)
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