金融用語辞典
更新日:20170809

買取請求(投資信託)/解約請求(投資信託)

 かいとりせいきゅう(とうししんたく)/かいやくせいきゅう(とうししんたく)
 公募の投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」という方法があります。解約請求とは、信託契約を解除することにより換金する方法のことです。また、買取請求とは、投資信託受益権を販売会社に買い取ってもらうことにより換金する方法のことです。
 公募の株式投資信託については、解約請求の方法で換金しても、買取請求の方法で換金しても、個人(居住者)の場合には課税方法に違いはありません。当該損益は税法上、上場株式等を譲渡した場合と同様に、株式等の譲渡所得等とされ、申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。なお、解約損・譲渡損は上場株式等の譲渡損失とみなされ、上場株式等の譲渡損益や申告分離課税を選択した上場株式等の配当等との損益通算ができ、残った損失は翌年以降3年間繰越すことが可能です。
 一方、公募の公社債投資信託については、2016年1月以降、特定公社債等に区分され、解約・償還・買取請求時の課税方法は、一部を除き公募株式投資信託とあまり違いがなくなりました。すなわち、解約等により受取った金銭等は、上場株式等の譲渡所得の計算上収入金額となり、申告分離課税(税率20.315%)の対象となります。また、他の上場株式等の売却損益との相殺や、申告分離課税を選択した上場株式等の配当等との損益通算ができます。通算後に残った損失は、翌年以降3年間繰越すことができます。なお、公社債投資信託の収益分配金等は、特定口座への受入れが可能です。
 投資信託の換金  公社債投資信託の換金および償還時の税金  クローズド期間  契約型投資信託  受益権  譲渡  税額控除(所得税)  投資信託  有価証券(金融商品取引法)
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