金融用語辞典
更新日:20170809

外国法人

 がいこくほうじん
 外国法人とは、外国において当該国の法律に基づいて設立された法人のことです。法人税法の規定では、国内に本店または主たる事務所を有する国内法人以外の法人はすべて外国法人とされています。外国法人も国内源泉所得については法人税の納税義務があります。ただし、外国法人の事業所得に関する課税の原則が、2014(平成26)年度の税制改正により、総合主義から帰属主義に変更され、2016(平成28)年4月1日以降開始の年度から適用されています。
 総合主義とは、恒久的施設(PE)を有する外国法人について国内源泉所得がある場合には、当該国内源泉所得がその外国法人の恒久的施設に帰属するか否かにかかわらず、当該外国法人に対して当該恒久的施設の所在地国・地域で課税を行う考え方をいいます。一方、帰属主義とは、外国法人の所得の発生地にかかわらず、当該外国法人の恒久的施設の所在地国・地域において、当該恒久的施設に帰属する所得に対して課税を行う考え方をいいます。なお、この改正はOECDモデル条約の改正に合わせたものとされており、これにより国内・国外における二重課税や二重非課税の発生を一定程度防止できることが期待されています。
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