金融用語辞典
更新日:20151028

購入時手数料等(投資信託)

 こうにゅうじてすうりょう(とうししんたく)
 投資信託には、購入時に手数料を徴収するファンド(ロード・ファンド)と手数料を徴収しないファンド(ノー・ロード・ファンド)があります。また、購入時の手数料を低くするために、換金時に手数料を徴収したり、購入時の手数料をなくしたりして、それに相当する額を運用管理費用(信託報酬)に上乗せするファンドもあります。なお、購入時等の手数料には消費税がかかります。消費税込みの購入時の手数料を、通常、購入時手数料等といいます。
 わが国では公社債投資信託の多くがノー・ロード・ファンドになっており、追加型株式投資信託についてもノー・ロード・ファンドのものがあります。また、確定拠出年金の運用商品となっている投資信託の多くは、ノー・ロード・ファンドとなっています。
 従来、購入時手数料等は、投資信託ごとに定められていましたが、1998年3月以降投資信託の購入時手数料等が自由化され、同じファンドであっても販売会社によって購入時手数料等の料率が異なることがあるなど、手数料体系の自由化が進んでいます。たとえば、主たる投資対象が株式のファンドの場合、基準価額の1.05〜3.15%程度の購入時手数料等を徴収するのが一般的です。
 投資信託の購入時手数料等は、投資信託説明書(交付目論見書)にその上限の金額または料率のみが規定されており、購入時手数料等の金額または料率についての照会方法等があらかじめ定められています。この購入時手数料は、販売会社の収入となります。
 当初募集(新規設定)と継続募集(追加設定)(投資信託)  確定拠出年金(DC)  公社債投資信託  投資信託説明書(目論見書)  運用管理費用(信託報酬(投資信託))  単位型投資信託の募集手数料  長期公社債投信  追加型投資信託(オープン型投資信託)  追加型株式投資信託の購入時手数料等  投資信託
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