金融用語辞典
更新日:20141006

法人に係る税金

 ほうじんにかかるぜいきん
 法人税とは、株式会社などの法人に対して課される国税のことで、法人税法の規定により各事業年度の所得(「課税所得」または「課税標準」といいます)に一定の税率を乗じて計算されます。法人税は、所得税のような10種類の所得区分がない、超過累進税率ではなく単一税率であるといった特徴があります。
 法人住民税は、法人に課される「道府県民税(都民税含む)」と「市町村民税(特別区民税含む)」を総称したものです。法人住民税には、「均等割」「法人税割」「利子割」があります。このうち、預貯金の利子等に対して課される「利子割」は、すべて「道府県民税(都民税含む)」です。
 法人事業税とは、法人が行う事業に対して課される道府県民税(都民税含む)のことで、法人が行う事業等の区分に応じて、それぞれに定められる税率により課税されるとともに、資本金1億円超の普通法人に対しては「資本金等の額」や「付加価値額」などに対しても課税されます。このように、外的基準を課税標準として税額を決定する方式を「外形標準課税」といいます。
 なお、2012年(平成24年)4月1日から2015年(平成27年)3月31日までの間に開始する事業年度において、基準法人税額(所得税額控除等の適用前の法人税額)に対して10%の税率で課されることになっていた「復興特別法人税」は、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとすることを目的に、1年前倒しで廃止されました。これに伴い、復興特別所得税額については、法人税額から控除できることとされました。
 益金不算入制度(受取配当金等)  外国法人  決算利益  公益法人  国税  内国法人  累進税率  資本金  収益  所得  所得税  社団  税率  税務調整  有限会社
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