金融用語辞典
更新日:20150925

平均信託金方式

 へいきんしんたくきんほうしき
 従来、追加型の株式投資信託においては、個々の受益者の投資元本とは無関係に、全受益者の平均投資元本(平均買付単価)である平均信託金を税法上の投資元本とみなしていました。換金する際に、基準価額が平均信託金を上回っている場合は、その差額を値上がり益とみなし、差額の20%を源泉税として徴収しました。また、購入する場合においても、基準価額が平均信託金を上回っているときには、その値上がり益の20%(源泉税相当額)を控除した価格である売買基準価額というもので行われていました。
 このような平均信託金方式にはいくつかの問題がありました。たとえば、平均信託金を10,000円、基準価額を11,000円、売買基準価額を10,800円、ファンドの残口数を1口とした場合に、1口の追加設定があったとすると、追加設定により、ファンドの純資産は21,800円(口数は2口)になります。その際、基準価額は組入資産の価額に変化がないにもかかわらず、10,900円(21,800円÷2口)と、値下がりしてしまいます。その他にも、「受益者間における税徴収の不公平」あるいは「日本独自の制度であることからグローバルスタンダードに合致しない」といったことが問題になっていました。そのため、2000年4月から、「平均信託金方式」は廃止され、個々の投資家の取得元本を税法上の元本とする「個別元本方式」へ移行されました。
 株式投資信託  基準価額  個別元本(追加型株式投資信託)  個別元本(追加型公社債投資信託)  受益者(投資信託)  投資信託
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