金融用語辞典
更新日:20130712

分離課税

 ぶんりかぜい
 分離課税とは、所得税等の税額を計算する際に、一定の所得については、他の所得と合算せず、その所得の金額ごとに分離して、税額を計算する方法のことです。分離課税には、確定申告を通じて納税する「申告分離課税」と、源泉徴収のみ納税が終了する「源泉分離課税」があります。なお、「総合課税」には累進税率が適用されますが、「分離課税」には比例税率(または一定税率)が適用されます。申告分離課税になる所得としては、「株式等の譲渡に係る所得」「土地・建物等の譲渡による所得」「山林所得」「退職所得」などがあります。また、源泉分離課税になる所得としては、「大部分の利子所得」「金融商品等の収益による雑所得」「割引債償還差益」などがあります。
 なお、利子所得のうち、国債や地方債、公募公社債投資信託の収益分配金などは、2015(平成27)年12月31日までは源泉分離課税ですが、2016(平成28)年1月1日からは、申告分離課税となり、原則として確定申告が必要ですが、その支払いの際に行われる源泉徴収のみで課税関係を終了することもできます(申告不要の特例)。また、割引債償還差益も、2016(平成28)年1月1日以降は、申告分離課税となります。
 比例税率  確定申告(所得税)  個人の株式等の譲渡に係る所得  利子所得  累進税率  雑所得  山林所得  収益  償還差益  所得  所得税  譲渡  総合課税  退職所得  土地  割引債
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