金融用語辞典
更新日:20150425

不動産取得税

 ふどうさんしゅとくぜい
 不動産取得税とは、不動産を取得した者に対して、その不動産の所在する都道府県が課す税金のことです。課税時期は、実際に不動産を取得したと認められる時です。
 不動産取得税の課税対象は、土地と家屋です。土地とは、「宅地」「田畑」「山林」「牧場」などのことです。また、家屋とは「住宅」「店舗」「工場」「倉庫」などのことで、現に建っている建物のほか、新築、増築、改築等の建築による取得も含まれます。
 納税義務者は、課税対象となる不動産を実際に取得した者です。不動産取得税は、原則「課税標準(固定資産税評価額)×税率」の算式で計算されます。標準税率は4%ですが、2018年(平成30年)3月31日までに取得した宅地・住宅については、特例措置として3%の軽減税率が適用されます。
 また、住宅については1,200万円の控除額があり、宅地評価土地(住宅用地および商業地等)については、2018年(平成30年)3月31日までに取得した場合には、課税標準を2分の1とする特例があります。
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