更新日：20071105

ＢＩＳ規制（バーゼル合意）

　びすきせい

　ＢＩＳ（国際決済銀行）規制とは、国際的に活動する銀行の自己資本比率は、８％以上を維持しなければならないとするものです。この規制は、銀行の経営の健全性の保持を目的に、1988年に導入されたものです。自己資本比率は、自己資本をリスク資産で除して求めますが、1998年から第２次規制として、新たに「マーケット・リスク」がリスク資産に追加されています。自己資本比率の計算に当たっては、まず、資産の種類ごとにそのリスクに応じた掛け目（リスク・ウエイト）を掛けたものを合計して分母となるリスク資産を求めます。たとえば、通常の貸出しや株式などは目減りするリスクが高いため掛け目が100％となり、現金や国債はリスクがないとものとみなして掛け目が０％となります。分子の自己資本は、株主資本である「基本的項目（Ｔｉｅｒ１）」に、劣後債などの「補完的項目（Ｔｉｅｒ２）」と短期劣後債などの「準補完的項目（Ｔｉｅｒ３）」をプラスしたものとなりますが、「Ｔｉｅｒ２」と「Ｔｉｅｒ３」の合計額は、「Ｔｉｅｒ１」を超えてはいけないといったルールがあります。なお、融資先企業等の信用度を一層厳密に測定して、それに応じた自己資本充実を求めることなどを定めた「新ＢＩＳ規制」が、2006年末から実施されました。「新ＢＩＳ規制」における最大の変更点は、分母となるリスク資産の計測方法において、不良資産の引当率が高いほど分母に算入する額が小さくなることや、コンピュータ障害など事務手続き上の事故や不正行為による損失の可能性をオペレーショナル・リスクとして新たに採用したことなどです。「新ＢＩＳ規制」の導入にともない、従来の「ＢＩＳ規制」という呼び方は、海外の呼称にあわせて「バーゼル合意」と呼ばれることになっています。

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