金融用語辞典
更新日:20170602

円建て外債の利子に対する税金

 えんだてがいさいのりしにたいするぜいきん
 円建て外債とは、外国の政府、政府機関、地方公共団体、民間企業および国際機関が日本国内において円建てで発行する債券、いわゆるサムライ債のことです。わが国では、2016年1月以後、「金融所得課税の一体化」に伴い、公社債等の税制が大きく変わりました。
 2015年12月31日までは、サムライ債の利子は、原則として、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税でした。ただし、国際復興開発銀行などの国際機関が日本国内で発行するサムライ債の利子については、源泉徴収は行われず総合課税の対象とされていました。
 2016年1月1日以後は、日本国内で発行されるサムライ債は特定公社債に区分され、その利子については、所定の税率(合計20.315%)による源泉徴収が行われたうえで、(1)申告分離課税、または(2)申告不要、のいずれかを選択することができます。(1)の場合は、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除が可能となります。
 なお、日本と「みなし外国税額控除」に関する租税条約を締結している外国の政府等が発行するサムライ債の利子について、みなし外国税額控除の適用を受けるには、「外国税額控除に関する明細書」とその他必要な書類を添付のうえ、申告分離課税を選択して確定申告書を提出する必要があります。
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