金融用語辞典
更新日:20170602

一般公社債

 いっぱんこうしゃさい
 わが国では、金融所得課税の一体化に伴い、2016年(平成28年)1月1日以降、公社債税制が大幅に改正されました。公社債は一般公社債と特定公社債に区分されるようになり、一般公社債とは、特定公社債(国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年(平成27年)12月31日以前に発行された公社債など)以外の公社債のことをいいます。
 新税制では、一般公社債については、利子に対する課税は、従来と同様に、税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税です(ただし、総合課税の対象となる同族会社の株主等に支払われるものは除く)。譲渡・償還損益に対する課税は、税率20.315%の申告分離課税となりました。特定口座への受け入れはできません。
 一方、特定公社債については、利子に対する課税は、従来は源泉分離課税でしたが、新税制では源泉徴収後に申告不要とするか申告分離課税とするかを選択できるようになりました。譲渡・償還損益に対する課税は、税率20.315%の申告分離課税です。上場株式等との損益通算や特定口座への受け入れも可能です。
戻る