金融用語辞典
更新日:20120801

異議申立制度(2号不渡り)

 いぎもうしたてせいど(にごうふわたり)
 異議申立制度とは、2号不渡り(手形・小切手が偽造・変造、契約不履行などの事由で不渡りになること)に該当する場合に、支払金融機関が振出人(または引受人)のために、手形交換所に異議を申し立て、取引停止処分の猶予を受ける制度のことです。
 異議申立てを行うためには、まず手形・小切手の振出人(または引受人)が、支払金融機関に対して不渡手形・小切手相当額の「異議申立預託金」を差し入れます。その後、支払金融機関は自己名義で不渡り手形・小切手相当額の「異議申立提供金」と「異議申立書」を手形交換所に提出します。提供期限は、異議申立預託金は交換日当日、異議申立提供金は交換日の翌々営業日の午後3時までとなっています(東京手形交換所規則第66条)。
 異議申立預託金は、手形・小切手の振出人等に資力があることの証明であり、振出人に対する信用不安を払拭するためのものであり、異議申立てが認められなかった場合に不渡手形・小切手の支払いに充当するためのものではありません。
 なお、不渡事由が偽造・変造の場合、支払金融機関は手形交換所に対して異議申立提供金の免除の請求ができます。手形交換所は審査の結果妥当であると認めた場合は、異議申立提供金を免除します。なお、免除の請求に当たっては、異議申立書に一定の証明資料を添付しなければなりません(東京手形交換所規則第66条)。異議申立提供金が免除された場合、振出人(または引受人)の支払金融機関に対する異議申立預託金の差入れについても、原則として免除されます。
 支払金融機関は、「不渡事故が解消し、持出金融機関から交換所に不渡事故解消届が提出された場合」など、一定の事由に該当する場合、手形交換所に異議申立提供金の返還請求をすることができます(東京手形交換所規則第67条)。
 2号不渡り
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