金融用語辞典
更新日:20170602

インターネット開示

 いんたーねっとかいじ
 インターネット開示とは、正式には「電子公告」と呼ばれるものです。従来、会社が官報に掲載する方法または日刊新聞紙に掲載する方法により行っていた合併、資本減少等の公告を、インターネット上のホームページに掲載する方法によって行うことをいいます(会社法第2条第34号等)。2005年2月に導入されました。電子公告の手続きの流れとしては、(1)定款に電子公告を公告方法と定める(既存会社の場合は定款変更する)、(2)登記申請を行う(定款を変更した場合は2週間以内)、(3)公告期間中、電子公告が適法に行われたかどうかについての調査を、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関に委託する、(4)電子公告調査機関は法務大臣に調査委託があったことを報告する、(5)公告開始(電子公告調査開始)、(6)公告期間満了(電子公告調査終了)、(7)電子公告調査機関から会社に対し、調査の結果が通知される、(8)調査結果通知を「公告したことを証する書面」として合併等の登記申請書に添付、のようになります。
 会社等の公告方法を官報または日刊新聞紙による方法としている場合であっても、決算公告のみをインターネット上のホームページに掲載することも可能です。その場合、取締役会で決算公告のみ電子公告で行う旨の決議をするだけで、定款変更は必要ありません。
 株主  会社  計算書類  公告  資本金  損益計算書(P/L)  貸借対照表(B/S)  電子公告制度(会社法)
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