金融用語辞典
更新日:20170602

一時所得

 いちじしょとく
 一時所得とは、利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得、譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とした継続的取引から生じた所得以外の一時の所得で、サービスの提供、資産の譲渡等の対価としての性質を有しないもののことです。具体的には、保険契約による一時金・満期返戻金、競馬等の払戻金、懸賞金などです。
 一時所得の金額は総収入金額から必要支出額と特別控除額(最高50万円)を差し引くことにより求められます。必要支出額とは、収入を得るのに直接要した金額のことで、保険の満期返戻金に対する既払込保険料などです。
 一時所得は、不動産所得給与所得などと同様に総合課税の対象とされ、一時所得の金額の2分の1を他の所得金額と合計して総所得金額とし(一時所得の特例)、納税額が算出されます。ただし、保険期間5年以内の一時払い養老保険などによって受ける一時金・満期返戻金は、一律20.315%の源泉分離課税となり、総合課税の対象には含まれません。
 配当所得  不動産所得  給与所得  利子所得  雑所得  山林所得  事業所得  譲渡所得  所得  所得税  総合課税  贈与税  退職所得  養老保険
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